「関心がある」78% 「投票に行く」は9割台
福島民友新聞社が読売新聞社と共同で行った参院選の世論調査によると、県内有権者の78%が今回の選挙に「関心がある」とし、政権交代の布石となった2007(平成19)年の前回参院選より2ポイント上回り民主政権初の評価となる今回の選挙への関心の高さを示した。「投票に行く」と答えた人は前回を若干下回ったが、9割台の高い水準を維持、各陣営が長丁場の選挙を戦う上で、関心度をいかに高めることができるかが焦点になる。
県内有権者の関心度は、「大いにある」が42%で前回に比べ9ポイント低下した一方、「多少はある」が36%で前回比11ポイント上昇した。年代別では、50代以上の各世代は「大いにある」がそれぞれ45%を超えた。
男女別では、男性で「大いにある」と答えた人は52%で最も高かったが、女性の答えのトップは「多少はある」の40%。「大いにある」と「多少はある」を合わせても男性が82%、女性が74%で、女性の方が冷めた目で選挙を見ていることがうかがえる。
「投票に行く」については、「必ず行く」が72%で前回並み、「なるべく行く」が21%で前回を1ポイント下回った。必ず行く人の割合はこれまで同様に年代が上がるごとに高まり、20代は4割。これに対し、50代以上の各世代は8割前後となり、若年層の投票への呼び掛けが今回の選挙でも課題に上がる。
(2010年6月27日 福島民友参院選ニュース)
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