過去３度の参院選で２０代の投票率が約３０％にとどまるなど若年層の投票率向上が課題になっているなか、県選管と地方事務局は２９日までに、若年層対策を選挙啓発の重点に定めた。大学内での啓発活動や若者が親しみ深い地元の祭りを活用、若者への訴えを強め、投票率向上を目指す。
　選挙啓発は、県内７地方振興局に置く県選管地方事務局が独自に企画し実施する。若年層に照準を合わせた啓発活動では、南会津事務局は、８００年余の伝統がある会津田島祇園祭に着目。町内の女性２人を「明るい選挙推進大使」に任命、７月４日の県下一斉啓発活動ではＪＲ会津田島駅前で、祇園祭に登場する花嫁姿で街頭啓発する。
　大学に協力を得て、学生への啓発活動を展開するのは、県北、県中、会津、いわきの４事務局。会津は観光ＰＲを兼ね磐梯町の水道水「龍のおと清水」を啓発グッズに採用したほか、県中は管内の全３大学で啓発活動を行う。いわきは３０日から大学訪問を開始する。
　また、相双事務局は高校生の選挙ボランティア２０人が活動に協力するほか、県南は人気キャラクターを登場させ、若者の関心を高める。
（２０１０年６月３０日　福島民友参院選ニュース）