１１日に投開票が行われる参院選は選挙戦最後の日曜日となった４日、福島選挙区の５陣営が福島、会津若松、郡山、いわき各市などを中心に遊説し、人出でにぎわう中心商店街や大型スーパー、団地などで街頭演説、経済再生策や国民生活の充実などを訴えた。消費税が選挙戦の争点となるなか、買い物をしながら聞き耳を立てる有権者に対し、共産、みんな両党の新人２人が増税反対を主張したが、民主、自民両党の現職、新人の計３候補はほとんど触れなかった。
　消費税が大きな争点に浮上した今回の参院選。中元商戦や夏物商戦が繰り広げられている県内のショッピングセンターや商店街では、品定めをする有権者の耳にも候補者たちの訴える声が届く。消費税について、街頭演説を聴いた郡山市の会社員男性（５７）は「いずれ増税するしかない。いつかは国民に見返りがあると信じる」と増税に消極的に賛同。会津若松市の専門学校生（２１）は「増税は仕方がないとしても、どんな景気対策をするのかが問題」と指摘した。
　一方、福島市の主婦（５５）は「今でもぎりぎりの生活。就職先がないから大学に進学するしかない時代。増税よりも世の中を改善する政策を」と話し、いわき市のアルバイト男性（２５）も「生活に直結するので増税に反対」と話した。
（２０１０年７月５日　福島民友参院選ニュース）