参院選公示まで1カ月 各党、政策のネット発信に苦心
参院選は最有力視される公示日まで、4日であと1カ月となり、政策発信の仕方など、県内各政党による戦術の練り込みが本格化してきた。震災と原発事故による課題解決のため県版政権公約の作成を急ぐが、並行して、今回選挙から解禁となるインターネットによる発信も避けて通れない状況で、各党とも対応に苦心している。現状のネット選挙対応はほとんどが手探りで、支持基盤拡大の効果は不透明だ。
自民党県連は15日に選対本部開きを行い、各支部ごとに選挙態勢を組む。政策発信のネット戦略は現職の立候補予定者本人のツイッター、フェイスブックと県連関係のホームページの連携などを検討。発信すべき県版政権公約の準備も詰めの段階で県内全基廃炉を盛り込む見通しだ。県連幹部は「(党本部方針とは異なるが)廃炉は県民の願い」として他党をけん制する。
(2013年6月4日 福島民友参院選ニュース)
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