参院選で、県選管は６日、福島市で政党代表者打ち合わせ会を開き、同選挙からインターネットによる選挙活動が解禁となることに伴い、立候補者や政党が有権者に電子メールを送信する場合には受信する有権者から事前に同意を得ることが必要となることなどの注意点などを説明した。同選管の担当者が立候補届け出手続きなどと併せて説明した。
　電子メールについては、ウェブサイトでの選挙活動に比べ候補者の中傷などが起こる可能性が高いとして、一般の有権者は選挙活動に使用できないことなどを示した。
　打ち合わせ会には福島選挙区や比例区に候補者擁立を予定している５政党１政治団体の担当者が出席。鈴木忠夫県選管事務局長が「インターネットの選挙利用は初めてのこと。内容の取り違えなどがないようにしてほしい」、選挙違反の取り締まりに当たる清野隆行県警捜査２課長が「取り締まりを通じ、公正な選挙となるようにしていきたい」とあいさつした。
（２０１３年６月７日　福島民友参院選ニュース）