参院選は７月２１日に予定される投開票まで１カ月に迫った。改選数が２から１に減る参院福島選挙区は、自民党、民主党の両現職と共産党、社民党の２新人、幸福実現党など諸派の２新人の計６人が立候補を予定、激しい前哨戦を展開している。
　東京電力福島第１原発事故から２年３カ月が過ぎ、県内各党は遅れた復興への施策でいかに独自色を出せるかに腐心。地方では効果が見えにくいアベノミクスの評価が問われ、与党幹部による「福島原発事故で死者が出ていない」発言が野党の攻撃材料として浮上している。
　原発政策では、県内主要政党に大きな相違点は見られず、争点となる可能性は低い。自民党県連は地域版政権公約に県内原発の全基廃炉を盛り込む方針で、再稼働をにらむ党本部方針と食い違いが見られる。民主党は２０３０年代の原発稼働ゼロを主張、共産党、社民党も廃炉の即時着手や再稼働を認めない方針を強調する。政治団体の幸福実現党は原発再稼働の立場。公明党は対応を検討中で、日本維新の会は段階的に原発依存度を下げる方向だ。
（２０１３年６月２１日　福島民友参院選ニュース）