TPP交渉の反対明記 民主県連が「県版マニフェスト」
民主党県連は1日、参院選(4日公示、21日投開票)に向けた県版マニフェストを発表した。環太平洋連携協定(TPP)に関し「重要な国益に反するTPP交渉に反対」と明記したのをはじめ、本県の復興・再生を主眼とした14項目を柱に据えた。
TPP交渉については、米や乳製品など農産物主要5品目の除外を求め、本県農業への影響が個別所得補償など国内政策で緩和できない場合は反対とした。
憲法をめぐっては、平和憲法の基本理念の堅持を掲げたほか、改憲の発議要件を緩和する96条改正に反対。県内原発の全基廃炉と事故の収束・安全確保に取り組む姿勢も強調した。
(2013年7月2日 福島民友参院選ニュース)
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