第２３回参院選について、福島民友新聞社と読売新聞社が４、５両日に共同で行った世論調査で、県内有権者が投票の際に最も重視する政策は「東日本大震災からの復興」が３割を超えた。震災と原発事故から２年以上が過ぎても復興を実感できず、有権者は復興の加速化を政治に求めている。
　調査では、選択肢９項目から投票時に最重視する政策一つを聞いた。
　「東日本大震災からの復興」は３２％で最も多く、４０代以上の全年代層でトップ。全ての職業、衆院福島４区（会津）を除く全地域で最も重視されている。県民が現在の復興政策は十分ではないと感じている状況が表れたとみられる。
　次いで「景気や雇用」が２２％で続く。就職や収入の課題が身近な２０〜３０代で３割超、会津地域で２９％が関心を示して震災復興を上回る高さとなった。給与所得者の２６％、専業主婦の２２％も重視している。
（２０１３年７月７日　福島民友参院選ニュース）