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第23回参議院議員選挙
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ネット選挙、浸透せず 「参考にする」は16%

 福島民友新聞社と読売新聞が共同で4〜5日に実施した世論調査では、今回の参院選からインターネットを利用した選挙運動が解禁となったことを受け、投票する候補者や政党を決める際にネットの情報を参考にするかどうかを聞き、県内有権者の82%が「参考にしない」と答えた一方、「参考にする」としたのは16%にとどまった。ネットを通じて送られてくる情報に対して有権者の関心はまだ低く、ネット選挙が浸透していない現状が浮き彫りとなった。
 市町村の規模別では、都市部では「参考にする」が13〜15%程度にとどまる一方、町村部では25%ほどと、小規模の自治体の方がネット選挙に対する関心が高い。
 衆院の小選挙区ごとに分けた地域別では「参考にする」が最も高かったのは県南地方の福島3区で25%程度。次いで、いわき市と双葉郡の福島5区が18%、県北・相馬地方の福島1区が15%と続いた。
(2013年7月7日 福島民友参院選ニュース)



 

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