第２３回参院選は９日、期日前投票が始まって５日間がたち、前回を上回る多くの有権者が投票を済ませている。期日前投票同様に投票日前に投票ができる不在者投票も、東京電力福島第１原発事故による避難で増える傾向があり、避難市町村選管は確実な受け付け実施に向け、対応する職員数や記載台を増やすなどの取り組みを進めている。
　双葉町は原発事故前の１０人程度から、事故後の昨年の衆院選では７０倍を超える７４２人に投票者数が跳ね上がった。参院選は、埼玉県加須市からいわき市に役場機能を再移転して初の選挙。町選管はいわき市に避難する有権者が多いことを踏まえ、不在者投票数を６２０人程度に見込み、投票用紙請求書などを有権者に事前に発送している。発送作業は、加須市に役場機能があった際には、加須市から職員派遣を受けてきたが、参院選は応援を見込めないという。仮設住宅の巡回投票などもあり、全職員が選挙の業務に当たる。
　南相馬市では、同市から避難した有権者の不在者投票が昨年の衆院選で３０倍を超える２５３９人となった。不在者投票は震災前、利用者が少なく選管職員だけで対応できたが、今回は他部局から職員を借り延べ２１５人で対応する。
　ほかの市町村選管も不在者投票者数の大幅増を見込む。富岡町選管は震災前の約１１倍の約１１００人、大熊町選管は約８倍の８００人程度とみる。楢葉町でも衆院選で５倍に増えたが、参院選は県外避難者がいわき市に戻りつつあり、衆院選とほぼ同じか若干少なくなるとみる。
　浪江町でも衆院選などで約３〜５倍に増えている。町選管は期日前投票を５市６カ所で行っているが、それ以外の地域の避難者にとって不在者投票が唯一の手段になり、増加しているとみている。
（２０１３年７月１０日　福島民友参院選ニュース）