インターネットを通じ、候補者の訴えを有権者に発信できるネット選挙運動。投票率の低さが指摘される若者を選挙に引き寄せる手段などとして、参院選福島選挙区の候補者も活用する。ただ候補者を調べるにも検索しにくかったり、見つかっても政策が伝わりにくいなど、候補者側の発信力が問われる状況。一方、行政情報発信のためタブレット型端末の配布を受け、ネット環境が整う避難町村の住民も、慣れない選挙スタイルにまだ壁は高い。ネット選挙は解禁から１０日が過ぎたが、いまだ有権者に認知されていない現実が見え隠れする。
　政治的無関心世代といわれる若者を、ネット選挙で選挙への関心を引き出すのは課題が多いようだ。
　避難住民に配られたタブレット端末はネット上の情報を調べることができる検索機能もある。ネット選挙解禁を受け、端末から候補者の訴えを自ら調べることも可能だ。避難町村によっては分かりやすい紹介に心を配り、期日前投票などの電子回覧板を発信する選管もある。担当者は「電子回覧板が投票に行こうというきっかけになれば」と期待を込める。
　ただ、即座に情報に触れることができて便利という声もあるが、タブレット端末を持つ高齢の住民にとっては「使い方の説明を受けたが、理解できない」「電源を入れてあるが、使ったことがない」など慣れない機器を使いこなそうというまでにはいかないようだ。
（２０１３年７月１４日　福島民友参院選ニュース）