県選管は新年度、各種選挙で低迷する若年層の投票率の向上に向け、低年齢層から選挙への参加意識を醸成するための授業プログラムを開発する。開発に当たっては、県教委や学校現場などの代表と検討会を立ち上げ、より効果的な授業の進め方などを構築、２０１３（平成２５）年度からのモデル授業の実施を目指す。県選管が２１日、福島市で開かれた県明るい選挙推進協議会で方針を示した。
　県選管によると、選挙への参加意識を養う授業については、神奈川県の高校で模擬投票を行うなど取り組みが始まっている。しかし授業での模擬投票などについては賛否が分かれるため、効果的な授業プログラムの開発には学校現場の意見を踏まえることが必要になっている。
　このため、新設する検討会で県教委や学校現場から授業の進め方や必要な教材などについての意見を吸い上げ、子どもの成長段階を踏まえてどの段階で指導を進めるかや、授業内容などを検討する意向。
（２０１２年２月２２日　福島民友・県内選挙ニュース）