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次期「県議選」、同じ枠組み 議員定数問題検討委が決定

 来年11月19日の任期満了に伴い行われる次期県議選をめぐり、県議会の議員定数問題検討委員会は24日、県庁で会議を開き、焦点となっている選挙区別定数について現定数を維持することを決めた。既に決定している総定数58と選挙区割りの現状維持を含め、次期県議選は現行と同じ枠組みで行われることが確定的になった。
 選挙区別定数は、国勢調査の人口に基づき公選法の人口比例から算定するのが原則。しかし、検討委は「原発事故の避難で選挙区別人口の変動が把握できない」と結論付け、現定数の維持を決めた。人口比例の原則論を適用しない経緯も含め、議会内は「県民への説明責任がある」との認識で一致しているが、具体的な説明の手法は煮詰まっておらず、今後の対応が問われる。
 同日の検討委では、前回10日の会議に続き、全6会派が現定数を維持する理由をあらためて説明した。2010(平成22)年国勢調査時の県内人口に基づけば現定数に比べ郡山市選挙区が1増、喜多方市・耶麻郡選挙区が1減と試算されるが、各会派は避難に伴う人口把握が困難なことなどを理由に現定数の維持を主張。選挙区別の定数見直しは各市町村の避難状況が反映される15年国勢調査時の人口に基づき検討すべきとの認識で一致した。
 検討委は7月1日に定数議論の結論を盛り込んだ答申案をまとめる。その後、議長に答申案を提出し、代表者会議などで協議して総定数58、選挙区割りと選挙区別定数の現状維持が正式に決まる。
(2014年6月25日 福島民友・県内選挙ニュース)



 

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