来年１１月１９日の任期満了に伴い行われる次期県議選をめぐり、県議会の議員定数問題検討委員会は２日、総定数５８と選挙区割り、選挙区別定数をいずれも現状維持とするよう平出孝朗議長に答申した。引き続き開かれた代表者会議では答申内容が了承され、次期県議選は現行と同じ枠組みで行われることが確定した。
　検討委の佐藤憲保委員長、亀岡義尚副委員長が平出議長に答申書を提出した。平出議長は「結論を重く受け止める」と述べた。
　答申では、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故に伴う県民の避難で定数算定の前提となる県人口の変動の把握が困難なことなどを指摘して現行の枠組み維持を求めた。
　一方、定数は国勢調査の人口に基づき公選法の人口比例から算定するのが原則。
　改選後の県議会では、震災と原発事故に伴う避難状況が反映される２０１５（平成２７）年調査時の人口に基づき定数が検討される方針。
（２０１４年７月３日　福島民友・県内選挙ニュース）