任期満了に伴い１０月に行われる震災、原発事故後初の知事選をめぐり、自民党本部が４日示した与野党相乗りの検討方針に対し、原発事故の影響に苦しむ県民からは、復興推進を前提に容認する意見も聞かれた一方、複数候補による政策論争を期待し、批判の声も上がった。「候補者が誰もいない段階で、相乗りの話が出るのは不思議」と違和感を感じる人も少なくない。告示まで間もなく２カ月を切る。復興の前進を託す候補者の顔が見えず、県民はいらだちを募らせる。
　広野町で旅館業を営む山本明吉さん（６５）は原発事故による全町避難後の２０１１（平成２３）年５月末に帰町し、東京電力福島第１原発の収束作業などに向かう作業員らのために旅館を切り盛りする。同町は住民帰還が約５割にとどまるが、震災後、同原発の事故収束や除染作業の拠点となった。山本さんは「復興のため県民一人一人が意識を変えていく時に来ているのでは」と指摘。知事選には「党派にはこだわらず、福島県の特別な事情を踏まえて力強く前進できる人を望みたい」として相乗りを容認する。
　いわき市の借り上げ住宅に暮らす楢葉町の４０代女性は候補者がいない状況を批判しながら「相乗りでも独自でも県民には関係ない。本当に福島県の復興を考えてくれる人が必要だ」と話した。
　一家で山形県米沢市に自主避難している福島市の自営業湯野川政弘さん（５９）は「『選挙で負けたくない』というだけの理由で相乗りを検討しているのなら、県民として納得できない。選挙ではそれぞれの主張を明確にして、しっかり論戦を行う方がいい」と述べ、候補者がいない中での相乗り論を批判した。
　避難県民は、復興を前進させる人材を求める。大熊町から会津若松市に避難している武内正則さん（６４）は「復興の道半ばの今こそ強いリーダーシップを持った人が必要だ。それなのに候補者選びが難航しているようでは、住民としても任せて大丈夫なのか不安になる」とした。
　郡山市の富岡町緑ケ丘応急仮設住宅の北崎一六自治会長（６６）は「今が大事な時期。各党は親身になって早急に結論を出し、復興を早く進めてほしい」と望んだ。
（２０１４年８月５日　福島民友・県内選挙ニュース）