来春の統一地方選について総務省は首長と議員選挙の投票日を４月１２日、２６日とする方針を固めたが、本県では過去の選挙日程からみて５町村長、５市町村議会が対象となる見込みだ。本県では知事選や政令指定都市の首長選、議員選が該当しないため、投票日は２６日となる見通し。東日本大震災直後からこれまでの復興施策などに審判が下る。
　過去の統一選では、臨時特例法により選挙を行う年の３月１日〜５月３１日に任期満了日を迎える首長や議会議員、または６月１日〜１０日までに任期が満了する長や議会議員を選挙の対象と定めてきた。この例に当てはめると、本県での首長選は檜枝岐、三島、矢祭、玉川、古殿の５町村、議員選は喜多方、檜枝岐、南会津、北塩原、鮫川の５市町村が該当する。
　選挙日程は各市町村選管が決めるが、震災以降の復興政策を検証する選挙となる。ただ、本県で震災後に行われた選挙では、東京電力福島第１原発事故に伴う住民の避難などにより、投票率は軒並み低下。また、震災後の首長選では現職の首長が新人に敗れる結果も相次いだ。最近ではその傾向も落ち着きつつある状況だが、統一選の結果が今後の県内の政治の動きを左右しそうだ。
　前回の統一選で、本県は震災と原発事故の影響で県議選をはじめ２１市町村の首長選、議員選が延期となり、多くが６月以降にずれ込んだ。このため本県では夏から秋にかけても双葉郡などの町村で選挙が相次ぐ。震災後３年６カ月が経過しても依然として多くの県民が避難している状況で、いかに住民の関心を高められるかが焦点となる。
（２０１４年９月２１日　福島民友・県内選挙ニュース）