任期満了に伴い１０月９日告示、２６日投開票で行われる知事選で、無所属での立候補を表明している前副知事の内堀雅雄氏（５０）＝福島市＝は３０日、福島市で開いた政策発表の記者会見で、県民との協働で避難地域を含む本県の将来像を示し、具体化を目指す考えを明らかにした。
　内堀氏は「世界市場を見据え、ロボット産業を復興計画の新たな核にする」と強調。廃炉技術や医療、福祉、農業に応用できるロボット産業の集積と県内企業の参入を支援するとした。
　避難者へのきめ細かい支援を掲げ、１８歳以下の医療費無料化の継続や医療、教育の充実による日本一の子育て環境と農林水産物のトップブランドづくり、観光と交流の増大も挙げた。
　原子力政策は県内原発の全基廃炉を主張。県外原発は「個別の原発の再稼働には直接言及しない姿勢」とし「二度と事故を繰り返させないのが基本だ。県民の苦しみや原子力被災県の現況を訴え、国民的な議論喚起を続ける」と述べた。
（２０１４年１０月１日　福島民友・県内選挙ニュース）