7陣営、政策出そろう 知事選、有権者は実現性注視
任期満了に伴う知事選は9日の告示まで2日であと1週間となる。立候補を表明した7氏の政策が30日、出そろった。各候補予定者は復興政策に独自の視点を盛り込むが、有権者に是非を問うほどの違いがなく、争点になりにくい。有権者は7氏の政策の実現性を判断する形になりそうだ。
30日に政策を発表した前副知事の内堀雅雄氏(50)=福島市=は八つの基本政策の初めに「避難地域の復興」を掲げた。「避難地域が復興し、震災前より発展することが県全体の豊かさにつながる」と強調した。前岩手県宮古市長で医師の熊坂義裕氏(62)=同=は子ども被災者支援法の理念に基づき、放射線を避けて暮らす権利を保障し、健康被害を最小限に抑えるとして、放射線防護の観点を軸に政策を訴える。放射線防護については、前双葉町長井戸川克隆氏(68)=埼玉県に避難=が放射能の安全基準を県民が判断するための組織、会社役員伊関明子氏(59)=北塩原村=も放射能問題対応の組織の設置を訴える。牧師五十嵐義隆氏(36)=いわき市=は災害時の対応可能なコミュニティー構築、会社役員金子芳尚氏(58)=白河市=は脱原発と自然再生エネルギーの導入促進などを掲げる。接客業高嶋努氏(51)=茨城県=は国政選挙の改革を訴える。
(2014年10月1日 福島民友・県内選挙ニュース)
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