福島市で２日開かれた知事選立候補予定者の公開討論会では、前副知事内堀雅雄氏（５０）＝福島市、前岩手県宮古市長の医師熊坂義裕氏（６２）＝福島市、前双葉町長井戸川克隆氏（６８）＝埼玉県加須市に避難、牧師五十嵐（いからし）義隆氏（３６）＝いわき市、会社役員伊関明子氏（５９）＝北塩原村、会社役員金子芳尚氏（５８）＝白河市＝の６人が産業政策や少子高齢化への対応について持論を会場の有権者に示した。接客業高嶋努氏（５１）＝茨城県結城市＝は欠席した。

　【産業振興】内堀氏は「ロボット産業で世界市場をけん引したい」と述べ、農林水産業の風評対策や商工業の販路開拓も挙げた。熊坂氏は「原発対策を進めた上で産業振興すべきだ」と述べ、基幹産業の農林水産業の振興を主張した。
　井戸川氏は知的な産業を育成すべきと訴え「安全な食料を安全な環境で生産していくことが必要」とした。五十嵐氏は「お金をつぎ込むべきは人であり、特に子ども」と述べ、人材育成による産業振興を訴えた。
　伊関氏は「福島県こそ再生可能エネルギーが重要」と述べ、郡山市での医療やエネルギー産業の展開を指摘。金子氏は、震災直後も県内で営業を続けた地元企業を例に出し「頼りになるのは地元の企業。存続と継承が重要」と語った。

　【少子高齢化社会への対応】内堀氏は１８歳以下医療費無料化の継続や育児中の就労支援策を挙げ「市町村と連携し高齢者施設も充実させる」と強調。熊坂氏は「産科、小児科など医療人材の確保が重要」と指摘し、地域の実情に沿った高齢者支援も訴えた。
　井戸川氏は県外避難の子どもが安全に暮らせるよう支援が必要とし「県は放射線への考えを明らかにすべきだ」と持論を展開した。
　五十嵐氏は子育て中の保護者の労働環境の改善を打ち出し「働ける高齢者の雇用環境の整備も必要」と指摘した。金子氏は「子育て世代への減税や手当導入を進めるべきだ」と可処分所得の増加を図るとした。
　伊関氏は「心のケアを充実させ高齢者に安心して過ごしてほしい」と主張した。

（２０１４年１０月３日　福島民友・県内選挙ニュース）