知事選では今回初めて、インターネットを使った選挙運動ができる。各陣営はホームページ（ＨＰ）に候補者の重点施策を掲載したほか、これまで開いた集会の様子や立候補表明などの記者会見の動画をアップするなど、知名度向上や政見の浸透に役立てようと工夫している。スマートフォンやタブレット端末の普及により、ネット世代の関心を集めようと必死だ。
　ある候補者は、第一声の様子を収めた画像数点をＨＰの目立つ部分に掲載した。選挙カーにＨＰのアドレスを記載した候補もいる。また、動画配信サイトが一部陣営の第一声の様子を配信している。
　短文投稿サイト「ツイッター」の活用は一部の陣営を除き低調なスタートとなったが、一般利用者による知事選に対するつぶやきは多い。

　５陣営、ＨＰ届け出
　知事選の立候補者の多くは、今回から利用できるようになったインターネットを積極的に活用している。立候補した６陣営のうち、５陣営が県選管にホームページ（ＨＰ）のアドレスを届け出た。
　候補者はＨＰやブログ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などインターネットによる情報発信の手段を一つだけ届け出ることができる。候補者はＨＰなどを通して投票を呼び掛けることができるほか、電子メールでも選挙運動ができる。ただし、一般有権者側は、不特定多数に電子メールを送信することが禁止されていることから電子メールでの選挙運動はできない。
（２０１４年１０月１０日　福島民友・県内選挙ニュース）