福島民友新聞社が１７〜１９日に読売新聞社と共同で行った知事選の世論調査で、東京電力福島第１原発事故をめぐる県の対応について「多少は評価する」と回答した割合は５１％と半数を超え、有権者が県の対応を一定程度は評価していることが分かった。放射線被ばくの健康影響を調べる県民健康調査や、国と東電による廃炉作業への監視強化など県の施策が徐々に成果を挙げているためとみられる。
　ただ「大いに評価する」は６％と最も低く、県の取り組みを前向きに捉えている有権者は少数にとどまる現状が透けて見えた。「大いに」と「多少は」を合わせた「評価する」は５７％。
　一方、「あまり評価しない」は３割を上回った。「全く評価しない」も８％あった。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の拡散予測結果データ消失問題をはじめ、県の対応の不備や遅れに対し、有権者が今も厳しい視点を注いでいる実態が浮かんだ。
（２０１４年１０月２１日　福島民友・県内選挙ニュース）