内堀氏は避難地区の復興を最優先に掲げた。仮設住宅の住民の声が、どこまで県政に反映されるか注目される＝川内村の仮設住宅

　知事選で初当選したのは県政の継承、発展を掲げた前副知事の内堀雅雄氏（５０）だ。副知事時代には県の復興策を実務面でリードしており、復興策も含め県政運営に大きな路線変更はない見通し。本県復興には一層の加速化が求められており、これまで培った行政手腕をいかに最善の政治判断に結び付けていけるかが試される。
　内堀氏は選挙戦で「避難地域の復興が本県全体の元気につながる」と強調した。副知事、生活環境、企画調整両部長時代には、原発やＪヴィレッジなど双葉郡関連の施策を担当。震災前後の行政状況を熟知しており、避難区域の再生に最優先に取り組む見込み。復興公営住宅整備の加速化などに力を注ぐとみられる。
　避難区域、県全体の復興を左右する中間貯蔵施設の問題が就任後最初に決断を下す場面となりそうだ。国の買い取り条件に地権者から反発が多く、国が来年１月の開始を目指す搬入受け入れの是非を大熊、双葉両町と判断することになる。内堀氏は輸送の安全確保など５項目の順守を徹底して国に求める構えで、国を納得させられるかどうか知事としての試金石となる。
　浜通りの復興の原動力と期待される福島・国際研究産業都市構想の具体化も喫緊の課題。国の概算要求で関連予算約２００億円が盛り込まれたが「構想の全てを実現するのは困難」（県幹部）な状況。国の集中復興期間も来年度で最終年度となり、期間延長などで国との交渉は待ったなしで、内堀氏は財源確保などの対応を求めていく考えだ。
　選挙公約で掲げた「日本一の子育て環境」など、来年度当初予算で新たな施策も示す方針で、いかに独自色を出せるか注目される。
（２０１４年１０月２７日　福島民友・県内選挙ニュース）