テレビで内堀氏の当確速報が表示され、拍手する各党の国会議員＝２６日午後７時すぎ、福島市の選挙事務所

　震災、原発事故後初となった知事選は「基本的に地方選挙に介入しない」（与党筋）はずの中央政界の意向が強く働き、一部を除く与野党相乗りの「オール福島」体制で新知事を誕生させた。復興を加速させなければならない一方で、国への対峙（たいじ）姿勢が後退するなど、今後の県政運営への影響が懸念される。
　県議会最大勢力の自民県連は、民主出身の佐藤雄平知事の県政運営への批判から刷新の必要性を強調、一度は独自候補を擁立し、対決姿勢を鮮明にした。しかし意中の人物が「当初から内堀氏」（与党筋）だった党本部と官邸側の要請により、県連は方針転換を余儀なくされた。官僚出身で「復興政策を含め地方に対する国の限界も認識しているはず」（同）の内堀氏を支援して知事に送り出すことで、本県復興をめぐり県と大きく対峙する事態を避けたい思惑ものぞく。
　内堀氏擁立を主導した県議会第２勢力の民主県連は「是々非々の姿勢で臨む」と強調する。しかし、現県政でも知事与党を掲げながらも議席数が２倍を超える自民と公明に圧倒され「存在感を十分に発揮できていない」（民主関係者）のが現状だ。県議会で唯一、内堀氏を支援しなかった共産の動向も注目される。
　来秋には県議選が控え、県議自らも審判を受ける。「オール福島」を掲げた政党は内堀県政との距離感をどう保ち、機能させていくのか県民は厳しく注視している。県民に寄り添った復興政策が求められる中、県議会の役割は重みを増す。
（２０１４年１０月２７日　福島民友・県内選挙ニュース）