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AppianがPegasystems Inc.に対する訴訟で20億3600万ドルの損害賠償確保

Appian
 

AsiaNet 95916 (1069)

【マクリーン(米バージニア州)2022年5月11日PR Newswire=共同通信JBN】
*Pegasystemsは企業秘密の不正流用とバージニア州コンピューター犯罪法違反の法的責任があると米バージニア州フェアファックス郡陪審が評決

Appian(NASDAQ:APPN)(アピアン)は11日、米バージニア州フェアファックス郡巡回裁判所の陪審から、Pegasystems Inc.(NASDAQ:PEGA)による企業秘密の不正流用で20億3600万ドルの損害賠償金を認定する評決を受けたと発表した。陪審はまた、PegasystemsがVirginia Computer Crimes Act(バージニア州コンピューター犯罪法)に違反したと判断した。陪審はさらに、PegasystemsによるAppianの企業秘密の不正流用は故意かつ悪意あるものとした。Appianは、企業秘密を含む同社独自の知的財産を保護するために提訴していた。

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AppianのChristopher Winters顧問弁護士は「陪審が、Pegasystemsに不正行為の責任があると評決したことに大変感謝している。当方は、Appianの企業秘密がPegasystemsによって悪用されたという強力な証拠を提示した。Pegasystemsが行ったことの性質と規模を考えると、Appianに相当な損害賠償を与えることは全く適切である」と述べた。

7週間にわたる裁判で、Appianは、Pegasystemsが政府の請負業者(「請負業者」)の従業員を雇用し、Appianとの競争力を高める方法を学ぶ取り組みの一環として、PegasystemsにAppianのソフトウエアへのアクセスを提供させたという証拠を提示した。「請負業者」を雇う際に、Pegasystemsは、Appianに「忠実」ではない人を採用するようにサードパーティの契約サービスに指示した。 Appianは、政府との契約に基づいてAppianのソフトウエアの開発業者として働いていた「請負業者」が、Appianへのアクセスを競合他社に提供することにより、雇用主の行動規範とAppianとの雇用契約に違反したという証拠を提供した。

Appianは、「請負業者」が企業秘密情報をPegasystemsに渡し、その従業員が競争力のある機能を構築し、Pegasystemsの営業チームがAppianに対する競争力を高める訓練をできるようにしたことを示す証拠を提出した。審理でPegasystemsのAlan Trefler創業者兼最高経営責任者(CEO)は、Pegasystemsの従業員が「請負業者」を雇用したことは「不適切」であり、「請負業者」は「明らかに資格を与えられていないことをした」と認めた。

「請負業者」は、Pegasystemsの社内では「スパイ」と呼ばれ、Pegasystemsが競争力のある資料を編集し、プラットフォームの改善を評価する際に使用するAppian開発環境のビデオ録画数十本を制作するのをサポートした。Appianは、Trefler氏が「請負業者」との会議に出席、参加し、「請負業者」から提供されたAppianの企業秘密を受け取ったという証拠を提出した。「請負業者」の取り組みに関連して作成されたビデオとドキュメントはその後、Pegasystemsによって、Appianとの競争力を高めるため営業部隊を訓練する目的で使用された。この取り組みは、後にPegasystems社内で「Project Crush(プロジェクト・クラッシュ)」と呼称された。ある時、資料をレビューしていたPegasystemsの従業員は「2度とAppianに負けてはならない」と叫んだこともある。

Appianはまた、Pegasystemsの製品開発チームが「請負業者」から提供された資料を再検討し、彼らが見たAppianの技術を利用するためにPegasystemsの製品エンジニアリングのコースを変更したことも訴訟で明らかにした。具体的には、Appianは、Pegasystemsが「請負業者」から収集した企業秘密を利用して、Pegasystemsのプラットフォームの特に使いやすさ、ソーシャル機能、モバイル機能などを改善したことを示すドキュメントと証言を提出した。

さらに、Appianは、Pegasystemsの従業員が偽のIDを使用して、Appianの情報とAppianのソフトウエアの試用版にアクセスし、それらが競争目的で使用されたという明白な証拠を提示した。Trefler氏自身、別名「Albert Skii」を使用してアピアンの情報にアクセスしたことを認めた。Pegasystemsのある従業員は、偽の人物と企業を作成し、AppianをだましてAppianのソフトウエアプラットフォームへのアクセスを提供させたことを認めた。他のPegasystems従業員らは、インドのPegasystemsの提携者を通じて、ライセンスに基づきこれらのパートナーに提供された資格情報を使用して、Appianのソフトウエアへのアクセスを取得した。Trefler氏は「偽名を介して他社のシステムにアクセスすること」は適切ではないと考えており、Appianの試用版ソフトウエアにアクセスしたPegasystemsの従業員は「そうすべきではなかった」と認めた。

Appianは、陪審の今回の損害賠償額裁定はバージニア州裁判所史上最高金額の裁定とみている。

AppianのMatthew Calkins CEOは「Appianは、違法行為を行ったと思われる競合他社から自社とその知的財産を守ることを決して躊躇しない。今回の訴訟で当社の法務チームが優れた働きをしたことを誇りに思う。これは見事な業績で、今回の陪審評決は彼らの努力の結果である」と語った。

Appianの訴訟は、Adeel Mangi、Muhammad Faridi、Jeff Ginsberg各氏が率いるPatterson Belknap Webb&Tylerと、Ellen Marcus、Sheila Costin両氏が率いるHolmesCostin&Marcusが代理した。Williams and ConnollyのJohn McNichols氏もAppianの代理として訴訟に登場した。AppianのChristopher Geyer知的財産・訴訟担当副顧問弁護士は、訴訟の進展で主導的な役割を果たし、社内の観点で訴訟を管理した。

Pegasystemsの行為が故意かつ悪意あるものであるという陪審評決により、Appianはバージニア州法に基づく弁護士費用のさらなる裁定が可能。

陪審評決と裁判所の判決登録は、Pegasystemsによる上訴の対象となる。 Pegasystemsは、すべての上訴が終了し、判決が確定するまで、陪審が評決した金額をAppianに支払う必要はない。 Appianは上訴の結果や解決にかかる時間を予測することはできない。

▽Appianについて
Appianは変化のための統合プラットフォームである。同社は顧客の最も重要なプロセスを発見、設計、自動化することにより、顧客の事業を加速させる。 Appianローコードプラットフォームは、作業をより迅速に行うために必要な主要機能であるプロセスマイニング+ワークフロー+自動化を、統合されたローコードプラットフォームに一体化している。Appianはオープンで、エンタープライズ級であり、業界のリーダーから信頼されている。詳細は、https://appian.com/ を参照。

ソース:Appian

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