連載 ホーム 県内ニュース スポーツ 社説 イベント 観光 グルメ 健康・医療 購読申込 　
　
 　 　
　
県の戦略
県の戦略
県は民間団体や企業に参加を求めた県民会議を推進母体に、県民運動の戦略を展開する＝５月の県民会議設立総会
第3部　身近なＣＯ２削減
（３）県庁一斉消灯で啓発　／／県民総参加　会議も設立／／　　（08.07.09）
　北海道洞爺湖サミットの開幕に合わせた「クールアース・デー」の７日、福島市の県庁で、県のほか県警、県議会が入る地上５階の本庁舎、１００を超える課・室が入る地上１２階の西庁舎の明かりが、午後８時に一斉に消えた。
　「この時間に西庁舎が真っ暗になったのは、例がない」と職員。県は２時間にわたった一斉消灯の省エネ効果を電力使用量で約４０００キロワット時、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量で約２２２０キロの削減につながったと試算。ＣＯ２の削減量は、スギ約１６０本が年間に吸収するＣＯ２とほぼ同じ量に相当するという。
　夏至の６月２１日とクールアース・デーの７日に行った一斉消灯は、国のライトダウンキャンペーンに合わせ、県民に地球温暖化防止の意識を高めてもらおうと今年、初めて実施した。県は来年度以降も続け、県民にＣＯ２の削減を呼び掛ける。
　地球温暖化を深刻な環境問題ととらえる県は、本年度から３年間を低炭素社会への転換を図る期間と位置付けＣＯ２削減の取り組みを強化している。県内のＣＯ２排出量は、２００５（平成１７）年度時点で基準年度とする１９９０年度と比べ２７・２％上回っており、県が目標としている２０１０年度までの基準年度比８％削減の達成は極めて厳しいといえる。
　特に家庭や民間会社、事務所からの排出量の伸びが著しい。０５年度の基準年度との比較では家庭部門は７５％伸びており、事業所などの業務部門の伸びも６８．１％に達した。飯塚俊二環境共生課長は「一人一人が生活や仕事をしている中で、動機付けを与え『取り組むぞ』と勢いをつけないと二酸化炭素を減らしていくのは難しい」と語る。
　県は５月、地球温暖化対策を県民総参加の運動として展開するための県民会議を設立。民間の団体、企業などに参加を求めた。小、中学校を対象とした福島議定書事業では、本年度から大学や専門学校、企業にも対象を広げた。一人でも多くの県民が職場や学校でＣＯ２を減らす意識を持てば、家庭に戻っても活動が持続し広がるだろうという戦略だ。
　 　
　


〒960-8648　福島県福島市柳町４の２９
個人情報の取り扱いについて｜ リンクの設定について｜ 著作権について

国内外のニュースは共同通信社の配信を受けています。

このサイトに記載された記事及び画像の無断転載を禁じます。copyright(c) ＴＨＥ　ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ　ＭＩＮＹＵ　ＳＨＩＭＢＵＮ