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クールビズ
クールビズ
浸透してきたクールビズ。職場でのＣＯ２削減に効果を上げる＝県庁
第3部　身近なＣＯ２削減
（５）冷房機器節電に効果　／／県庁で実践　民間へ波及／／　　（08.07.12）
　
　エアコンの冷房温度を２８度に設定したビジネススタイルとして国が推奨している夏のクールビズ。冷房温度を抑えたオフィスで上着やネクタイをはずした軽装姿が目を引く。同省によると、エアコンの温度を２６度から２８度に上げると、冷房用の電気の節電につながり１人当たり１日８３グラムの二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果があるという。
　県は２００５（平成１７）年度からクールビズを始めた。県庁本庁舎と西庁舎のＣＯ２排出量は０７年度が３５８５トン。クールビズを始める以前の０３年度比で１．４％減少した。庁舎のＣＯ２削減を進めるため設備の省エネ化なども進めているが、県の担当者は「クールビズによる節電でＣＯ２の排出量は着実に減っている」と話す。
　最近ではクールビズの認知度が上がり、客と接するサービス業や金融機関などの民間企業でも浸透してきた。
　「お客さまへの理解が得られるか心配だった」というのは、今年６月からクールビズを始めた東邦銀行（福島市）の担当者。窓口業務や顧客先を巡る営業の行員からは「好意的に受け止められている」との声が寄せられているという。
　昨年、県内の銀行で初めてクールビズの実践を始めた大東銀行（郡山市）は「営業の行員が『夏らしくていいね』と声を掛けられる」（広報担当者）と、クールビズへの理解の広がりを実感している。
　福島銀行（福島市）は本年度、クールビズの実践とともに１０年度までにＣＯ２排出量の６％削減に向けた具体的な数値目標を掲げ、電気やガソリンの節約に取り組んでいる。広報担当者は「外回りの営業は、なるべく車を使わずに自転車に乗り換える」としている。
　大規模な工場や発電所などを除く企業のオフィスや店舗、公共施設など民生業務部門でのＣＯ２削減は家庭部門と同様、自主的な取り組みに頼られているのが現状。京都議定書で日本が約束した６％削減、県が掲げている県内排出量の８％削減の目標達成のためには、実効性のある取り組みが求められている。
　 　
　


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