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運輸業界の取り組み
運輸業界の取り組み
運輸業界でも物流の効率化やアイドリング・ストップなどＣＯ２削減に向けた取り組みが始まっている＝福島市・福島トラックステーション
第3部　身近なＣＯ２削減
（６）共同配送導入目指す　／／省エネ運転 指導も徹底／／　　（08.07.14）
　
　２００５（平成１７）年度の本県の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量２１９８万４０００トンのうち、約２割の４３２万７０００トンを排出しているのは、物流トラックなどの運輸部門。郡山市の郡山西部第二工業団地では、物流トラックからのＣＯ２削減に向けた取り組みが始まっている。
　コマツエンジン油機事業本部郡山事業所や京セラケミカル郡山工場など団地内の異業種９社と県で「県グリーン物流推進研究会」を今年１月に設立、共同配送でＣＯ２排出量を抑制する環境負荷の少ない物流システムの導入を目指している。
　きっかけは「団地内で少量の荷物しか入れていないコンテナを積んだトラックをよく見かける。コンテナの空いている場所にできるだけ荷物を積み込むことで、トラックの数を減らせないか」という同事業所の発想。グリーン物流を推進する県のモデル事業に採択され「全国的にも珍しい」（県企画調整課）という研究会の設立にこぎついた。
　研究会は現在、各社の貨物内容や発着地、車種など物流データを洗い出し、共同配送可能な路線の検討を重ねている。流通過程で使用する梱包（こんぽう）資材を削減するため、不要になった資材を譲り合おうとインターネット上に共通の掲示板も設けた。
　配送先は同じでも、納入時間が違ったりと課題も多いが、１２月を目標に共同配送の実現を目指す。同事業所は「一人一人が自覚し、無駄なＣＯ２を削減しなければならない」としている。
　トラックの運転の仕方でＣＯ２削減につなげようという取り組みも始まっている。県トラック協会は年に１度、県内６カ所で省エネ運転講習会を開き、ドライバーにエコ・ドライブを指導しているほか、アイドリングストップの徹底に努めている。ドライバーが休憩中にエンジンを切れるよう、運転中に蓄熱できる寝袋式のマットや蓄冷クーラーの購入費助成も行っている。
　同協会の富永幸勇常務理事は「ＣＯ２削減にはお金がかかるが、各事業所には助成をうまく活用してもらい、推進してほしい」と話している。
　 　
　


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