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 12月の福島短観 
 
  製造と非製造業二極化

 日銀福島支店が公表した12月の福島短観は製造業の業況悪化、非製造業の好調維持という二極化を強く印象付ける結果となった。
 企業の景況感を示す業況判断DIは全産業計で前回調査(9月)からほぼ横ばいの「良い超」の6。「悪い超」の6から9へと悪化した全国との比較では、相変わらずの好結果で、復興需要に支えられた県経済の姿が現れている。
 ただ、その内訳を見ると、海外経済の減速や最近の日中関係の影響を受ける製造業が「悪い超」の17から20へとさらに悪化。これに対し、非製造業は前回調査と同様の「良い超」の24という結果で、その差はさらに広がった。売上高や設備投資計画を見ても、元気な非製造業の計画上積みと、製造業の売り上げ減少、投資先送りが対照をなす。
 被災地以外では、製造業の業況悪化が所定外給与や求人の減少、一部企業の人員整理を招き、個人の消費活動の萎縮から、その影響が観光・外食や卸小売など、非製造業にも及びつつある。だが、当地においては、高水準の公共投資(復旧工事や除染)や住宅建設の増加が続く。加えて、年間の雇用者報酬の15%にも及ぶ個人への賠償金が、他地域に見られる消費への弱さの波及を食い止めている。
 賠償金の支払いが県経済を支える、この皮肉な構図は今しばらく続きそうだ。


けいざい散歩


2012年12月24日付
福島民友新聞に掲載

 

 

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