ＩＰＯは「Ｉｎｉｔｉａｌ（最初の）Ｐｕｂｌｉｃ（公開の）Ｏｆｆｅｒｉｎｇ（売り物）」の略語で、「新規株式公開」を意味します。具体的には企業が株式を証券取引所に上場し、投資家が誰でも売買できるようにすることです。

　上場企業は金融市場から広く資金を調達でき、知名度や社会的信用も得られることが期待されます。

　ＩＰＯまでには最低でも３年以上の期間が必要とされています。収益力の強化や中期経営計画の策定、経営情報の積極的な開示など社内体制を整備したり、証券会社と取引所の審査を経る必要があるからです。「主幹事」と呼ばれる証券会社のサポートで上場手続きを進めていきます。

　国内のＩＰＯ企業数は２０１５（平成２７）年までに６年連続で増加しており、特にマザーズ市場で大幅に増えています。一方、東北地方からのＩＰＯは非常に少なく、１５年の本県のＩＰＯ件数はゼロでした。地方企業のＩＰＯを促そうと、東邦銀行をはじめ地銀が支援に乗り出しています。

　（東邦銀行法人営業部）