【11月10日付社説】県議選きょう投票/1票がより良い未来つくる

 

 任期満了に伴う県議選(定数58)は、きょう投開票が行われる。本県の未来をどの候補者に託すのか。1票を通じてしっかりと意思を示したい。

 無投票となった9選挙区を除いた10選挙区の立候補者60人は10月31日の告示以来、激しい選挙戦を展開してきた。

 県議は地域の課題の解決に向けて、人々の思いを県政に反映させる重要な役割を担っている。候補者がそれぞれどんな問題意識を持っているのかを新聞や選挙公報などで吟味して選ぶことが大切だ。

 県議選の投票率は1975年の84・20%から回を重ねるごとに低下している。東日本大震災後は47・51%(2011年)、46・67%(15年)といずれも5割を割り込んでいる。

 県選管によると、投票日2日前の8日現在の期日前投票は14万510人となっている。有権者数に対する割合は11・64%で前回同期比の10・21%を上回っている。前回も選挙戦となった7選挙区でいずれも前回の割合を超えているのは好材料だ。

 本県は、震災と東京電力福島第1原発事故からの復興、台風19号からの復旧、人口減少と高齢化などさまざまな課題を抱えている。投票に行かないのは、これらの課題について白紙委任してしまうのと同じだということを強調しておきたい。投票所に足を運ぶことが、本県の未来をより良いものとする第一歩となる。

 今回は16年に「18歳選挙権」が導入されて初めての県議選だ。今夏の参院選では、18歳の投票率が36・54%、19歳は25・32%にとどまり、関心の低さが浮き彫りとなった。年代別で最も投票率が高かった70~74歳の71・44%と比べると半分程度の数字だ。

 高齢者の投票率が高いのは、年齢を重ねるごとに投票に行く人が増えたのではない。若いころから投票に行く習慣が身に付いているからだろう。

 少子化の進行もあり、若い有権者は団塊や団塊ジュニアの世代に比べて少ない。数が少ない若者の投票率が下がれば、投票に占める若者の割合はさらに小さくなる。政治家が投票率の高い世代の利益を優先することにもつながりかねない。若者は投票率も政治に対する意思表示であることを自覚し、必ず1票を投じてほしい。

 きょうは県議選のほか、大熊町長選、相馬、川俣、川内、大熊、葛尾、新地の市町村議選も行われる。まちづくりの中心となってほしい人材を見極めて投票することが求められる。