日本高野連は１７日、東京都内で開かれたプロ側との協議会で、教員経験を問わない指導者資格の大幅な条件緩和案に組み込まれる学生側の研修制度の柱として、８項目の内容を提示した。
　教育計画に基づく活動内容や引率責任者の資格といった指導者としてベースとなる内容のほか、安全対策や危機管理などさまざまな留意事項を列挙。学生野球の現場でスムーズに指導ができるよう配慮したとみられる。また、プロ側が設定する研修に、かつてプロと学生野球の関係がなぜ断絶したか、その背景などを理解するための内容を含めるよう求めた。
　このほか、継続的な取り組みが必要な課題として、日本のドラフトを経ずに直接、米大リーグのチームに入団した選手が帰国した際に一定期間契約できないとした制限の再検討や、新人選手に不利益が生じないよう、契約に代理人の同席を認める必要性を指摘した。 
（２０１３年１月１８日　福島民友・高校野球ニュース）