新型コロナウイルス感染拡大に伴い中止になった東京五輪の聖火リレーの関連で、県が既に支出した費用が約２億５０００万円に上ることが７日、分かった。中止決定が出発２日前だったことから、設営や警備にあたる業者に契約通り経費を支払う必要が出た。

　来春に同規模のリレーを実施する場合、同程度の費用が再びかかる可能性がある。他の自治体でもリレーの準備などで一部の経費が支出されており、県などは国が必要な経費を手当てするよう求めていく方針だ。

　３月２６～２８日実施予定だった聖火リレーや、福島市で実施されるソフトボールや野球の試合にまつわる五輪関連の費用として、県は２０１９年度の予算に６億円を計上。うち３億円が聖火リレー関連の費用で、沿道警備を委託した民間業者や看板設置などの経費だった。中止決定は、サッカー施設「Ｊヴィレッジ」での聖火リレー開始の２日前の２４日夜で、県の担当者は「土壇場での中止だったので支払わざるを得ない契約が多かった」と明かした。

　聖火リレーは本県に続いて、栃木県で３月２９～３０日に、群馬県で３１日～４月１日に実施され、その後も日本各地を巡る予定だった。栃木県は警備などの委託先企業に対するキャンセル料は発生しなかったが、準備などに約５０００万円を支出したという。群馬県は中止が直前だったため警備会社などに約４５００万円の支払いが生じた。