「聖火リレー」福島県2.5億円支出 2日前中止...契約通り支払い

 

 新型コロナウイルス感染拡大に伴い中止になった東京五輪の聖火リレーの関連で、県が既に支出した費用が約2億5000万円に上ることが7日、分かった。中止決定が出発2日前だったことから、設営や警備にあたる業者に契約通り経費を支払う必要が出た。

 来春に同規模のリレーを実施する場合、同程度の費用が再びかかる可能性がある。他の自治体でもリレーの準備などで一部の経費が支出されており、県などは国が必要な経費を手当てするよう求めていく方針だ。

 3月26~28日実施予定だった聖火リレーや、福島市で実施されるソフトボールや野球の試合にまつわる五輪関連の費用として、県は2019年度の予算に6億円を計上。うち3億円が聖火リレー関連の費用で、沿道警備を委託した民間業者や看板設置などの経費だった。中止決定は、サッカー施設「Jヴィレッジ」での聖火リレー開始の2日前の24日夜で、県の担当者は「土壇場での中止だったので支払わざるを得ない契約が多かった」と明かした。

 聖火リレーは本県に続いて、栃木県で3月29~30日に、群馬県で31日~4月1日に実施され、その後も日本各地を巡る予定だった。栃木県は警備などの委託先企業に対するキャンセル料は発生しなかったが、準備などに約5000万円を支出したという。群馬県は中止が直前だったため警備会社などに約4500万円の支払いが生じた。

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