東京五輪・パラリンピック組織委員会は２３日、五輪の観客上限を超えるセッション（時間帯）のチケットについて再抽選を行い、７月６日未明に公式チケット販売サイトで結果を公表すると発表した。開会式に先立ち競技のトップを切ってあづま球場（福島市）で行われる２１日のソフトボールと、２８日の野球を含め、陸上やサッカーなど８競技と開閉会式を含めた９７セッションが対象となる。

　あづま球場では、ソフトボールの日本―オーストラリア戦など７月２１、２２両日で計６試合が予定され、野球は日本代表の初戦が行われる方向で調整が進んでいる。２１、２８の両日は再抽選となった一方、２２日は対象外。抽選を外れた約９１万枚のチケットは無効となり、払い戻しの対象となる。追加販売は行わない。

　五輪の観客数上限は定員の５０％以内で最大１万人。再抽選となるセッションは全体の１割強で、８割以上は上限に達していない。４４８万枚を販売した五輪のチケットは１年延期による払い戻しで現在は約３６３万枚。さらに約９１万枚を削減し、約２７２万枚まで減らす。９００億円を見込んだチケット収入は半分以下になる見通し。

　再抽選は無作為に行い、時期は非公表。対象は大規模な会場で実施する競技が多い。無効チケット数が最も多いのが、８月７日に日産スタジアムで実施されるサッカー男子決勝。既に４万枚以上が販売されているため、３万枚以上が払い戻される。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）やスポンサーなど関係者向けの五輪チケットは現時点で五十数万枚あり、当初の１７０万枚超から削減。児童生徒に現地観戦の機会を設ける「学校連携観戦プログラム」での観戦者は入退場などを一般観客と分離する。申し込みは現時点で五輪約５９万枚、パラ約６８万枚としている。

　チケットが不要になった人が定価で転売できる仕組みとして導入する予定だった公式再販売（転売）は行わず、代わりに払い戻しで対応する。再抽選で当選し、有効なチケットも払い戻せる。払い戻しは７月６日未明～１５日午前１１時５９分に申請を受け付け、大会終了後に返金する。

　パラリンピックに関しては観客上限が今後決まり次第、速やかに再抽選の結果を公表する。組織委などは７月１６日までに上限を決める方針を示している。