県は、東京五輪のレガシー（遺産）を復興加速につなげるため、本県の正確な情報発信やスポーツによる交流人口の拡大などに引き続き取り組む。新型コロナウイルスの影響で、震災から１０年が経過した本県の姿を直接伝える機会は制限されたが、五輪後も活動を継続し、風評払拭（ふっしょく）や本県の魅力発信を図る。

　県庁で１３日に開いた東京五輪・パラリンピック関連事業推進本部会議で方針を決めた。内堀雅雄知事は東京五輪の聖火リレーがＪヴィレッジから始まったこと、あづま球場で野球・ソフトボールが実施されたことを「復興五輪の骨格をつくった」と評価。一方、各種イベントの中止や規模縮小は「不完全燃焼」とし「積み残された悔しさを消化することで福島の復興の新たな姿につながる」と述べた。

　県は五輪・パラリンピックに向け、風評・風化対策や観光誘客、ボランティアの育成、スポーツの推進などに取り組んできた。会議では、今後もボランティアの裾野の拡大やあづま球場、Ｊヴィレッジを使ったスポーツによる交流人口の拡大、「アフターコロナ」を見据えた観光振興などを進める方針も確認した。