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復興事業に“子どもの創造力” 県が「子育て支援計画」発表

 県は23日、新年度から5年間で取り組む子育て支援計画「ふくしま新生子ども夢プラン」を発表した。震災復興やまちづくり関連事業への子どもの参画を推進することや母子保健対策の充実、妊産婦や乳幼児への切れ目のない支援などを基本方針に盛り込んだ。同日、県庁で開いた子育て支援推進本部会議で概要が示された。
 計画は、震災と原発事故を受けた本県の状況を踏まえて「こども環境学会」の協力を得て策定。震災復興に子どもの豊かな創造力を生かす機会をつくる必要性を示したほか、産後4カ月児の母乳育児率や3歳児の虫歯のない割合、仕上げ磨きをする親の割合などの指標を定め、妊娠期からの児童虐待防止や歯科保健の充実などを盛り込んだ。
 待機児童の解消に向けては、現在180人いる県内の待機児童を5年後にゼロとする指標を提示。これに関連し、一時預かりや延長保育の実施施設数、地域子育て支援拠点施設や放課後児童クラブの設置数を増やす数値目標も掲げた。このほか、子どもの「遊び」環境の整備や、新年度から施行される「子ども・子育て支援新制度」の推進などに重点を置いた。会議では、内堀雅雄知事が「保護者や子どもの生の声を聞きながら、現場主義で計画を進めてほしい」と述べた。
(2015年3月24日 福島民友・NIEニュース)
 
 
 
 


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