日本新聞教育文化財団（横浜市）は１４日、新聞を教育現場で活用する「ＮＩＥ」の２０１０年度実践指定校に全国５３３校を決定した。このうち、先進的な取り組みをしている学校などを認定する奨励枠は１８都道府県５０校となった。本県からは小中学校、高校合わせて１２校が実践指定校に認定された。奨励枠は該当なし。実践期間は原則２年間（奨励枠は１年間）。新聞を各教科の授業などで活用してもらうため、購読料を財団と各新聞社が補助する。
　財団の決定を受け、県ＮＩＥ推進協議会（代表幹事・佐藤信一郎福島民友新聞社取締役販売担当）は１６日、福島市で実践指定校認証状交付式を行う。
（２０１０年７月１５日　福島民友・ＮＩＥニュース）