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 日銀支店長会議 
 
  本県政策頼み傾向強く

 先週の日銀支店長会議では、復興関連需要などにより回復が続く東北地区を除く全国8地区が、景気判断を引き下げる報告を行った。海外経済の減速から持ち直しの動きが一服し、景気は横ばい圏内にあることがあらためて確認された。
 議論の中心になったのは、中国経済の先行き。内需の堅調から成長率は徐々に回復しつつあり、目標を上回る新規雇用も創出されるなど、経済活動自体には明るい動きも出ている。ただ、円高や最近の日中関係の影響から、日本企業は苦戦しており、支店からは地元企業の中国向け輸出の低迷を指摘する報告が相次いだ。中国人観光客への依存度が高い九州・関西圏の観光にも深刻な影響が出始めているらしい。
 外需不振の中で、景気がなお大きく落ち込むに至っていない理由は、予想を上回る消費の堅調。被災地以外でも、例えば大阪の大型観光施設、USJが創業以来の人出でにぎわうなど、明るい話題も少なくない。
 私からは、本県経済は持ち直しの動きが続いているが、輸出の不振から製造業の生産水準が切り下がっており、政策頼みの傾向がいよいよ強まっている現状を報告。今後予定される一括賠償や財物価値賠償が住宅建設や事業再開の動きの加速にうまくつながっていくか、その影響が注目されることなどを説明した。


けいざい散歩


2012年10月29日付
福島民友新聞に掲載

 

 

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