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【　日銀支店長会議　】

　▼ 外需の下押し要因解消へ

　年始の賀詞交歓会では、地元経済人から今年の経済の行方について、期待感にあふれたあいさつが相次いだ。経済再生を最優先課題とする新政権の姿勢が評価され、日本経済の姿が大きく変わる節目の年になるかもしれないという高揚感が強く漂う新年の幕開けとなった。
　ただ、実際の経済の動きを見ると、昨年暮れから大きな変化があるわけではない。先週の日銀支店長会議でも、北海道を除く８地域が前回（１０月）対比で景気判断を引き下げた。東北についても「回復の動きが一服」していると評価している。鍵となる中国向け輸出にいまだ増加の兆しはなく、堅調な個人消費や復興需要が何とか経済を支える構図が続く。
　もっとも、明るい兆しもある。米国の財政の崖や日中関係の影響など、外需の下押し要因は解消に向かい、エコカー補助金の終了に伴う自動車販売の反動減も収まってきた。この先、総額２０兆円規模の緊急経済対策が動きだせば、年後半には回復が期待される輸出への橋渡しも展望できよう。
　本県経済については、好調が続く非製造業と輸出不振に悩む製造業のコントラストや大河ドラマ効果に期待の膨らむ観光業の現状、当地の複雑な雇用情勢などを説明してきた。
　雇用情勢の詳細は、紙面の都合上、当店ホームページ掲載のリポートに譲る。ご一読いただけるとありがたい。

２０１３年１月２１日付
福島民友新聞に掲載

〒960-8648　福島県福島市柳町４の２９

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