福島民友愛の事業団は１４日、県婦人保護推進会に女性の自立生活支援事業の助成金２０万円を贈った。

　同会はドメスティックバイオレンス（ＤＶ）などの理由で「県女性のための相談支援センター」に保護された女性の自立支援に取り組んでいる。助成金はセンターを退所し、自立する女性の支援金などに充てる。

　贈呈式は福島市の福島民友新聞社で行われ、事業団の中川俊哉理事長（福島民友新聞社社長）が吉川三枝子会長に目録を手渡した。吉川会長は「女性のひとり親は大半が相対的な貧困になっている。生活保護のハードルも高く、助成金を自立支援に役立てたい」と謝辞を述べた。センターの小林利江所長が同席した。