福島民友新聞社行動計画

 次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 2020年4月1日~2025年3月31日までの5年間
2.内容 (1)育児と仕事の両立支援制度についてのリーフレットを作成し、従業員への配布や説明会の開催を通じて、制度の周知と浸透を図る。
(2)妊娠中や産休・育休復帰後の女性従業員のための相談窓口を設置する。
(3)在宅勤務制度を創設する。