ヘイト解消、法務省に要望提出　首都圏知事や政令指定都市市長ら

　首都圏の知事と政令指定都市の市長でつくる「９都県市首脳会議」は５日、インターネット上のヘイトスピーチ解消に向け、法改正や実態調査などを求める要望書を法務省に提出した。

　要望書は、法律上どのような言動がヘイトスピーチに該当するのかについて情報提供や啓発が不十分だと指摘し、国が明確に示すよう求めた。ネット上の投稿に対し、地方公共団体の取り組みでは限界があるとし「法改正や制度の整備を含めた国による施策が必要不可欠」とも訴えている。

　川崎市の福田紀彦市長が鈴木馨祐法相に手渡した。５月には総務省にも提出している。川崎市では２０２０年、ヘイトスピーチに刑事罰を科す全国初の条例が施行された。