性犯歴確認２６年１２月開始案　日本版ＤＢＳ、こども庁

　こども家庭庁は５日、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版ＤＢＳ」の運用を２０２６年１２月２５日に始める案を示した。有識者検討会会合で明らかにした。関係施設で働く人が多いことや、制度の周知、準備に時間がかかることなどを考慮した。

　日本版ＤＢＳの創設を盛り込んだこども性暴力防止法は、行政による監督の仕組みがある保育所や学校に性犯罪歴の確認を義務化。学習塾やスポーツクラブなど民間事業者は、国の「認定制」に参加した場合に義務を負うとした。

　こども庁によると、保育所など義務対象となる施設で働く人は約２８０万人、学習塾など民間事業者で働く人は約１２０万人に上る。