災害公営用地、半数を確保　能登、最短で来夏入居

　国土交通省は５日、能登半島地震で自宅を失うなどした人向けに石川、富山両県の１０市町が建設予定の災害公営住宅計約３千戸のうち、半数で用地確保のめどが付いたと明らかにした。早い自治体では来年夏ごろに入居が可能となる見通し。災害リスクが小さく、まとまった用地の確保は難しく、自治体が地元調整を急ぐ。

　国交省が今年５月末時点で、用地選定や事業化見込みが立った戸数を各市町に確認した。用地確保にめどが付いた計約１５００戸のうち８００戸強は、建設に向けた工程表も作成済みという。

　入居は石川県七尾市と中能登町が１０市町で最も早く、来年夏ごろに始まる予定。