国連委、辺野古移設に懸念　「沖縄先住民族の権利侵害か」

　沖縄県の市民団体は６日、国連人種差別撤廃委員会が日本政府に宛てた書簡で、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り懸念を示したと発表した。書簡は、市民団体の申し立て内容を根拠として「（移設が）琉球・沖縄の先住民族の権利を侵害することを懸念している」と記載。８月１日までに移設の影響を情報提供するよう、日本政府に求めている。

　書簡は５月１２日付。健康に対する権利や環境権などについて「（市民団体の申し立てで）悪影響を及ぼすと報告されていることに懸念を抱いている」とした。