盛り土崩落対策、１１１自治体で　許可必要な「規制区域」指定

　盛り土崩落で人や住宅に被害が出るとして、造成に許可が必要な「規制区域」を指定したのが１日時点で、３８都道府県と７３市になった。静岡県熱海市の土石流災害を受け、２０２３年５月に施行した盛り土規制法に基づく対応。指定権限を持つ１２９自治体の８６％に当たる。国土交通省は２８年５月までに１００％にすることを目指している。国交省が１０日公表した。

　指定権限を持つのは都道府県と政令指定都市、中核市。地形や地質を踏まえ、盛り土が崩落すれば、人や住宅に被害が及ぶと判断した場所を、規制区域に指定する。

　自治体は許可手続きのほか、設備の施工状況の確認や完了検査、許可のない盛り土の有無の監視役なども担う。