児童扶養手当の不支給は合憲　最高裁、女性敗訴が確定

　障害基礎年金を受給する親が児童扶養手当を申請すると夫婦なら受給できるが、ひとり親は受け取れないとした以前の児童扶養手当法の規定は違憲だとして、京都府の女性が府に支給停止処分の取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（渡辺恵理子裁判長）は１０日、「憲法に違反しない」と判断し、女性側の上告を棄却した。裁判官４人の多数意見。女性敗訴が確定した。

　第３小法廷は「児童扶養手当と障害基礎年金は、所得保障の給付という点で性格が同じで、社会保障の公平を図るために調整をするのは裁量の範囲だ」と指摘した。

　女性は子４人を育てるシングルマザーで、全身が痛む「線維筋痛症」に伴う障害がある。