秋にも教員働き方指針改定　給特法改正受け文科相

　教員の処遇改善や長時間労働是正に向けた教員給与特別措置法（給特法）などの改正法が成立したことを受け、阿部俊子文部科学相は１３日の閣議後記者会見で、国が策定している教員の働き方改革の指針について「教育委員会が計画策定などの整備を円滑に進められるよう、秋ごろまでには改定して示したい」と述べた。

　改正法は１１日に参院本会議で可決、成立。働き方改革を推進するため、２０２６年度から全国の教委に教員の業務量管理や健康確保のための計画策定や実施状況の公表を義務付けている。