公取、番組制作会社に勧告　フリーランス法違反

　公正取引委員会は２６日、フリーランスのカメラマンらに取引条件を明示せず、報酬を期日までに支払わなかったのはフリーランス法違反に当たるとして、テレビ番組などを制作する九州東通（福岡市）に再発防止を求め勧告した。同法による勧告は４社目で、番組制作会社への勧告は初。

　公取委九州事務所の認定事実では、同社はテレビ局から番組制作などの発注を受け、動画撮影や音声収録の業務をフリーのカメラマンや音声スタッフに委託。昨年１１月～今年３月の間、委託した計４４人に対し、取引条件を書面やメールで明示しなかったり、報酬を期日までに支払わなかったりした。

　勧告では、再発防止に向けた社内の体制整備などを求めた。