県民健康調査の一つである「妊産婦に関する調査」は、県内で子どもを産み育てようとする妊産婦さんのこころや身体の健康状態を把握すること、その中でケアが必要な方をサポートすること、そして今後の福島県内の産科・周産期医療の充実につなげていくことを目的としています。

　県内で母子健康手帳を交付された方と、里帰り分娩（ぶんべん）の方が対象となり、妊娠の転帰とお子さんの健康状態が尋ねられました。

　本調査で得られた結果の一つは、県内での早産率、低出生体重児率、先天奇形・先天異常発生率が、全国調査の値や一般的な水準と変わらなかったことです。早産とは妊娠２２週から３７週未満で赤ちゃんが生まれることを指し、低出生体重児とは、２５００グラムよりも小さく生まれた赤ちゃんのことを指します。

　数字を言うと、早産率はおおよそ２０人に１人、低出生体重児はおおよそ１０人に１人、先天奇形・先天異常発生率はおおよそ４０人に１人でした。

　これまでもお伝えしている通り、今回の原発事故に伴う放射線の量からは、放射線に伴う赤ちゃんへの影響は到底考えられませんが、実際の調査の結果からも、県内の赤ちゃんの状況は全国水準と大差ないことが分かっています。