東日本大震災で被災した企業の二重ローン対策に取り組む東日本大震災事業者再生支援機構は１５日までに、昨年１２月現在の福島県内企業決定件数は８１件と発表した。

　被災３県の支援決定件数は、宮城３３０件、岩手１６４件で本県が最も少ない。

　業種別では水産加工・水産卸が２２.０％、小売飲食が２１.８％、金属加工・機械器具が１５.５％で、３業種で全体の６割を占める。

　同機構は、支援決定期限を１年延長し、２０１８（平成３０）年２月２２日までとすることも発表した。

　被災事業者を取り巻く資金繰り環境の変化や、既に相談を受けている事業者の支援決定に万全を期す必要があるとして延長した。

　機構は１２年２月に設立。関連法では、支援対象となる企業を決める期限を設立から５年間と定め、さらに１年間の延長も認めている。